交通事故慰謝料の支払いを減額できるか

交通事故の慰謝料は、加害者にとっては大きな負担となります。そのため、支払いが困難になる事情もあるでしょう。しかし、もし裁判で交通事故慰謝料の請求が認められれば、被害者は債務名義を取得するので、強制執行を行うことが可能となります。もし、減額をしてもらいたいのであれば、当事者の示談による和解を成立させる必要があります。

相手にしても、支払いを全く受けられないのであれば強制執行をするメリットがないため、そのような場合では減額に応じてくれる可能性もあります。しかし、被害者が亡くなった場合には、感情的にそれを許さないことの方が多いです。

交通事故慰謝料の事例に見られる事情

実際に交通事故が発生した際、被害者の方の怪我の程度や事故の状況によっては、交通事故慰謝料の手続きが発生する事例も多く存在しています。怪我の治療や入院に関する費用だけでなく、休業せねばならなくなってしまった際の補償など、様々な項目が含まれます。

加害者との間では、保険会社の担当スタッフによる交渉が行われるものの、個人的に対処できない問題を抱えてしまうケースも多いものです。弁護士への相談が進められることもあり、弁護士基準による請求額の設定は、被害者の方にとって損のない解決方法へと繋げられる場合もあります。

事故で休業した場合の交通事故慰謝料と事例について

交通事故で負傷した場合、入院に至ると会社を休まなければなりません。会社を休業する場合には交通事故慰謝料請求をすることが可能になります。交通事故慰謝料請求をする場合は、通常は保険会社が算定してくれます。額について知りたいところですが、結局は保険会社がどのくらいの額にするかを決めますので、明確な金額というものは存在しません。

ただ、その人がその日に働いてお金を手に入れたであろう金額の補償はされるということです。例えば1日1万円の収入があったとすれば、交通事故により働けなくなった日にちにその金額をかけます。

例えば、横断歩道を渡っていたら、横断歩道で止まらずに走って来る車にひかれたとします。このような事例の場合は、たいてい仕事に行けなくなるものです。もしこの時骨折をして1カ月ほど入院するとなれば、その分会社で手に入れたであろう収入部分は慰謝料請求として請求することが可能になります。

週休二日制だとしても21日間働いたとすれば、21万円の請求をすることができます。もちろん場合によっては満額請求されることもありますが、多くの場合は100パーセント請求できるわけではありません。およそ8割程度の請求ができれば良しとしましょう。

交通事故慰謝料の見積もりの仕方と成功事例について

交通事故の被害者は、被害額が確定したのち、加害者側と示談交渉をすることになります。治療費や休業損害は実費であるため、加害者側の見解と相違があることはあまりありませんが、交通事故慰謝料は別です。加害者側は自賠責基準で交通事故慰謝料を算定しますが、裁判になったらそれよりもずっと多い額が認定されるわけですから、妥当な額の交通事故慰謝料額とは、弁護士基準で算出したものとなります。

また、加害者に慰謝料増額事由に該当する行為があった事例の場合は、その増額割合や金額も算出して、見積もりを作成します。

 慰謝料増額事由に該当していても、加害者側はそれによる増額には応じようとしないものです。慰謝料増額事由とは、飲酒運転や赤信号無視、ひき逃げ、証拠隠滅、被害者への責任転嫁、加害者側からの訴訟提起などです。

被害者個人が、それまでの判例をもとに、増額割合や金額を見積もりし、加害者に、あるいは加害者が加入している任意保険会社に請求しても応じることはありませんので、弁護士に依頼するか、裁判やADRに訴えることです。そうして初めて、被害者が見積もって加害者側に請求していた、妥当な額の慰謝料を受け取ることが可能となります。

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