交通事故慰謝料の請求で最高額をもらうには

交通事故慰謝料の請求では、個人で交渉をしても最高額をもらえることは稀です。特に、保険会社はプロなので、相場よりも高い金額を支払ってくれることはまずありません。

それどころか、無知につけこまれて相場よりも低い金額なってしまうこともあります。最高額をもらうには、弁護士に依頼をするのが一番です。場合によっては、慰謝料の金額が2倍以上になることもあります。

弁護士に相談をすると費用がかかることを心配している人がいますが、相談だけならば無料で受けてもらえるところもありますし、メリットがないならば依頼をしなければよいことです。無料相談だけでも受けてみることをおすすめします。

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事故で通院が必要になったら交通事故慰謝料を増額できた事例について

交通事故などで加害者から被害者へ支払われる交通事故慰謝料。
例えば、交通事故によりむち打ちの被害を受けてしまった事例について、交通事故慰謝料の相場は自賠責保険、任意保険によっても金額に大きく差が出てきます。
自賠責保険の場合は、実際に通院した日数×2、または治療期間の少ない方に4,200円をかける金額が慰謝料となります。

通院に日数が60日、治療期間が90日であれば、60×2=120>90となるので、自賠責保険の際では90×4200円=378000円となります。ただし、自賠責保険の限度額は120万円となります。

任意保険の場合は、自賠責保険よりも金額がほとんどの場合上がるでしょう。さらに怪我の具合や治療期間によりさらに慰謝料の金額が上がる事が予想されます。自賠責保険での算出金額が120万円を超える場合は任意保険での計算となります。金額的には自賠責保険で支払われる保険金の倍ほどの金額が交通事故慰謝料として支払われる事になるでしょう。

また、治療中から弁護士のサポートが入ると、後遺症診断書に必要な文書の請求や後遺障害の認定にたいして不服な場合も申し立てをサポートしてくれるため、かなりの確率で大幅な慰謝料増額を望める事でしょう。

事故で半身不随になった場合の交通事故慰謝料と事例について

交通事故で半身不随になるような重傷を負った場合は、一刻も早く弁護士に依頼することです。交通事故では初期対応が非常に大事です。加害者は交通事故で起訴されることはまずありませんから自由の身で、さまざまな対応ができますが、被害者は病院にいて何もできません。そのために不利な状況に陥りがちです。

交通事故の賠償額算定においては、過失割合が大きく影響します。被害者の過失割合がゼロでないとされると、交通事故慰謝料も含めた賠償金全体から、その割合分が減額されます。半身不随になるような事例では、賠償額は相当高額となりますから、少しでも過失割合ありとされると、賠償額は大きく減ります。事実に即した過失割合とするには、重傷者は事故直後から弁護士に頼ることです。

 弁護士に依頼すると、被害者は加害者と一切接触する必要がなくなるため、症状固定をせかされることもなく、治療に専念できます。示談交渉でも弁護士がつくと、弁護士基準による交通事故慰謝料額となり、また、示談も早くに成立しますので、妥当な賠償がスムーズに受けられます。被害者が個人で交渉すると、任意保険会社は根競べのように考え、被害者の主張をまったく聞き入れないものですが、弁護士がつくと妥当な額での示談に応じることが多いです。

事例や判例をもとに計算される交通事故慰謝料

交通事故慰謝料は、計算する基準となるものがあり、弁護士基準が最も高く、そのほかの任意保険や自賠責よりもかなりの増額が見込まれます。また、その慰謝料の計算の方法を知ることができるのは自賠責基準だけであり、それ以外は公開されていないため、専門家に計算してもらう必要があります。

それらは、交通事故の事例や判例をもとに慰謝料を計算することもあります。現に、交通事故の判例をまとめた本もあり、それを参考に加害者や被害者の過失の割合を判断する材料にしているケースもあるのです。交通事故慰謝料について相談できる機関は、弁護士以外にもあるため、いざというときのために知っておくといいでしょう。

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